不動産売却の仲介手数料はいくら？
手数料無料や半額の仕組みと注意点を解説2025.04.15

● 不動産を売却したいけれど、仲介手数料がいくらかかるのかわからず不安
● 手数料以外にも思わぬ費用が発生するのではないか、と心配になる
● 最近よく見かける“手数料無料”や“半額”の業者、本当にお得なのか気になる

不動産売却を検討し始めると、こうした悩みや疑問を持つ方が多いのではないでしょうか。
近年は手数料無料や手数料半額などの広告も増え、選択肢が多くなっています。

その一方で、実際にどの業者が信頼できるのか、手数料の仕組みや相場はどうなっているのか、支払いのタイミングや注意点についても知っておきたいところです。

この記事では、不動産の売却時にかかる仲介手数料の仕組みや相場、支払いタイミング、注意点、さらに手数料無料や半額をうたう業者の実態や利用時のポイントまで、初めての方でもわかりやすく丁寧に解説します。

この記事でわかること

● 仲介手数料の計算方法と相場
● 仲介手数料以外にかかる主な費用
● 手数料無料や半額業者の仕組みと注意点

はじめに

不動産売却を検討する際、多くの方がまず気になるのが「仲介手数料はいくらかかるのか」でしょう。
不動産会社に売却を依頼すると、広告活動や内覧対応、契約手続きなど幅広いサポートを受けられて、その対価として仲介手数料が発生します。
売却価格が高額になるほど手数料も大きくなるため、事前に仕組みや相場を正しく理解しておくのが重要です。

仲介手数料は売買契約が成立した場合のみ発生する成功報酬型で、売却が成立しない場合は支払う必要はありません。

また、仲介手数料以外にも登記費用や引っ越し費用、建物解体費用、手付金などさまざまな費用がかかるため、これらも資金計画に含めておく必要があります。
最近では手数料無料や半額といったサービスを提供する業者も増えていますが、サービス内容やサポート体制に違いがある場合もあるため、安易に選ばず内容をしっかり確認するのが大切です。

不動産売却の「仲介手数料」とは？

不動産売却の「仲介手数料」とは、売主が不動産会社に売却を依頼し、実際に売買契約が成立した際に支払う報酬です。
この手数料は、広告活動や内覧対応、契約手続き、売主と買主の条件調整、契約書類の作成など、幅広いサービスの対価として発生します。

仲介手数料の上限は宅地建物取引業法で定められており、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格の3％+ 6万円＋消費税」が一般的な上限です。
売買価格が200万円以下の場合は5％、200万円超400万円以下の場合は4％、400万円超の場合は3％で計算されます。

なお、この手数料は成功報酬型であり、売却が成立しなければ支払う必要はありません。
支払いのタイミングは、売買契約時に半額、物件引き渡し時に残り半額を支払うケースが多いです。

仲介手数料は、安心して不動産取引を進めるための重要な費用であり、契約前に計算方法や支払い時期をしっかり確認しておくのが大切です。

仲介手数料以外の不動産売却にかかるおもな費用

不動産売却時には、仲介手数料以外にもさまざまな費用が発生します。
主なものとして、売買契約書に貼付する印紙税や、住宅ローンの残高がある場合は抵当権抹消登記費用、古い建物を解体する際の建物解体費用などです。

また、売却後に新居へ引っ越す場合の引っ越し費用や、物件によっては測量費や廃棄物処分費、ハウスクリーニング費用なども必要になる場合があります。
これらの費用を事前に把握しておけば、資金計画に余裕ができて予想外の出費を防げます。

これらの費用は物件や売却状況によって大きく異なる場合があるので、売却を検討する際は不動産会社に相談し、詳細な見積もりを取るのが大切です。
諸費用の総額をしっかり確認し、余裕を持った資金計画を立てれば安心して売却手続きを進められます。

仲介手数料の支払いタイミングと注意点

仲介手数料は、売買契約が成立した場合に初めて発生する成功報酬型の費用です。
多くの不動産会社では、売買契約締結時に半額、物件引き渡し時に残り半額を支払うケースが一般的ですが、会社によっては全額一括払いを求める場合もあります。

ここでは、具体的な支払いの流れや注意点、トラブル防止のための確認事項について順に解説していきます。

支払いタイミングの具体的な流れ

仲介手数料の支払いは、通常2回に分けておこなわれるのが一般的です。
まず、売買の契約が成立した場合に手数料の半額を支払い、残りの半分の金額は物件の引き渡しの際に支払います。

これは、不動産会社の業務が契約成立後も続き、引き渡しまで売主や買主をサポートする必要があるためです。
支払い方法としては現金や銀行振込が主流ですが、不動産会社によっては住宅ローンへの組み込みや一括払いを求める場合もあります。

また、仲介手数料の支払い時期や方法は、媒介契約書に明記されているため、契約前に必ず内容を確認しましょう。
契約時や引き渡し時にまとまったお金が必要なため、事前に資金計画を立てておくのが大切です。

支払いタイミングや方法は会社ごとに異なる場合があるため、必ず事前に確認し、納得したうえで契約を進めましょう。

支払い時に注意すべきポイント

仲介手数料の支払い時には、いくつか重要なポイントを押さえておく必要があります。

まず、仲介手数料の上限は宅地建物取引業法で厳格に定められており、不動産会社がこの法定上限を超えて請求するのは法律違反となります。
提示された金額が適正かどうか、必ず自分でも計算して確認しましょう。

また、仲介手数料には消費税がかかってくるため、最終的な支払総額がいくらになるのか事前に把握しておくのも大切です。
支払いタイミングや金額、方法については媒介契約書に明記されているため、契約前に必ず内容をよく確認し、不明点があれば遠慮なく担当者へ質問しましょう。

さらに、支払い後は必ず領収書を受け取り、記載内容に誤りがないかチェックすれば、後々のトラブルを防げます。
これらのポイントをしっかり押さえておけば、安心して取引を進められるでしょう。

トラブルを防ぐために事前確認すべきこと

仲介手数料に関するトラブルを未然に防ぐためには、媒介契約書や売買契約書の内容を細かく確認するのが重要です。

まず、仲介手数料の上限や支払いタイミング、消費税の有無、返金条件などが明確に記載されているかをしっかりチェックしましょう。

また、手数料以外に発生する可能性のある費用や、売却活動の具体的な内容についても事前に質問し、納得したうえで契約を結ぶのが大切です。
契約書には、契約の種類や条件、報酬額、有効期間、不動産会社の役割や業務内容なども明記されているので、これらも確認しましょう。

とくに、標準媒介契約約款に基づいているか、特約事項がある場合は内容をしっかり把握しておくのが重要です。

さらに、複数の不動産会社から見積もりを取りサービス内容や費用を比較検討すれば、より納得のいく取引が実現できます。
不明点があれば遠慮せず担当者に確認し、書面で残しておくと安心です。

「手数料無料」や「半額」の業者があるのはなぜか

近年、不動産売却時の仲介手数料を無料や半額とする業者が増えています。
こうしたサービスは一見お得に感じますが、その仕組みや背景を理解しておくのが重要です。

ここからは、手数料無料や半額をうたう業者のビジネスモデルや、利用する際の注意点について詳しく解説します。

「手数料無料」や「半額」の仕組み

手数料無料や半額をうたう不動産会社の多くは、独自のビジネスモデルを採用しています。
代表的なのが片手仲介や買取再販といわれる仕組みです。
片手仲介では、売主と買主のどちらか一方からのみ仲介手数料を受け取るため、売主側の手数料を無料や半額にできるケースがあります。

また、自社で物件を直接買い取り、リノベーション後に再販売する買取再販モデルでは、売主からの手数料を不要とするのが可能です。

さらに、広告費や営業コストを抑えたり、インターネットを活用したり効率的な集客方法を取り入れていて手数料を引き下げる企業も増えています。

ただし、手数料が安い分、サービス内容やサポート範囲が通常の仲介と異なる場合があるため、契約前に詳細をよく確認し納得したうえで利用するのが大切です。

業者が「手数料無料」や「半額」を提供する理由

業者が手数料無料や半額を提供する理由には、集客力の強化や他社との差別化をする経営戦略が大きく関係しています。

とくに売主が多いエリアや競争が激しい市場では、手数料を下げて他社よりも多くの売却依頼を獲得しやすくなります。

また、買主側から十分な仲介手数料を受け取れる場合や、自社で物件を買い取ってリノベーション後に再販売する買い取り再販モデルを採用している場合、売主からの手数料を無料または半額にしても経営が成り立つ仕組みです。

さらに、広告費や人件費などのコスト削減やインターネットを活用した効率的な集客方法を取り入れて、手数料を低く抑えるのが可能になっています。
こうしたモデルは売主にとって費用負担を軽減できるメリットがある一方で、売却価格や契約条件に影響が出る場合もあるため、サービス内容や条件を契約前にしっかり確認することが重要です。

「手数料無料」や「半額」の業者を利用するときの注意点

手数料無料や半額の業者を利用する際は、サービス内容や売却活動の範囲が通常の仲介と比べて制限されていないか、必ず事前に確認するのが重要です。
広告掲載や内覧対応、価格交渉などのサポートが限定的な場合があり、十分なサービスが受けられないリスクがあります。

また、仲介手数料が安い分、書類作成費や査定費用など別名目の費用が上乗せされるケースや、売却価格の設定に影響が出る可能性も考えられます。

さらに、敷金や礼金などほかの費用が割高に設定されている場合や、物件の条件が不利な場合もあるため、総合的なコストを必ず比較しましょう。
契約内容を細かく確認し、不明点は必ず質問して納得したうえで契約するのが大切です。

複数の業者から提案を受け、サービス内容や費用を総合的に比較検討し、トータルコストやサポート体制をしっかり見極めて判断しましょう。

まとめ

不動産売却における仲介手数料は、売買契約成立時に発生する成功報酬であり、法律で上限が定められています。
支払いタイミングや金額、消費税の有無など、事前にしっかり確認すれば、トラブルを防げます。

また、「手数料無料」や「半額」の業者を利用する場合は、サービス内容や条件をよく比較し、自分に合った売却方法を選ぶのが重要です。
納得のいく不動産売却のために、複数の業者から情報を集めて冷静に判断しましょう。
次に実際に売却を依頼する際には、信頼できる会社選びや、サポート体制の充実度も比較してみてください。