任意売却するとクレジットカードが使えない？
新しく作成できるのかを解説2024.10.03

任意売却でクレジットカードが利用できなくなる噂は本当なのかが知りたい
ブラックリストに登録されるとどのような制限がかかるのか？
クレジットカードが使えないときに支払いはどうしたらいいのか？

ここでは、住宅ローンの支払いが困難になり任意売却を考えている方へ、任意売却するとクレジットカードが利用できなくなるのかを解説します。

また、任意売却後は新しくクレジットカードを作成できるのか、カードに代わる支払い方法も併せて紹介します。

この記事でわかること

任意売却するとクレジットカードが利用できなくなるのか
任意売却後に新たにクレジットカードが作れるか
クレジットカードが使えない際の代わりの支払い方法

1. 任意売却でクレジットカードが利用できなくなるのは本当か

仕事や家庭の変化で住宅ローンの返済が難しくなり、ローンの滞納が続くと競売にかけられるおそれがあります。

任意売却とは競売にかけられる前に債権者である金融機関と交渉し、一般の市場で不動産を売却する方法であり、売却価格から債務の一部が返済できるでしょう。

競売にかけられると市場価格より低価格での売却になりますが、任意売却であれば買主と取引ができるため、相場と同程度の価格で売却できます。

しかし、任意売却したらブラックリストに登録され、クレジットカードが利用できないのではと心配する方も多くいます。

ブラックリストとは何か、任意売却するとカードが利用できなくなるのかなど、よくある疑問を1つずつ解説するので、参考にしてください。

クレジットカード利用に影響が出るブラックリストとは

ブラックストとは、住宅ローンやクレジットカードの契約や支払いに関する信用情報のうち、事故情報が登録された状態です。

事故情報とは、個人の経済的信用を損ねる可能性のあるネガティブな情報であり、ローンの返済が滞納したり、債務整理したりした事実などがあげられます。

日本にある信用情報を管理している機関は、全国銀行個人情報センターとCIC、日本信用情報機構の3つです。
データベースに事故情報が登録されると、住宅ローンの審査に通らないケースや、クレジットカードを利用する際に影響が出るおそれがあるでしょう。

任意売却したらブラックリストに登録されるのか

任意売却したらブラックリストに登録されるとの噂は、厳密にいうと間違いです。

任意売却では住宅ローンの返済が難しい状況にあるため、ローンの返済が滞っている可能性が高くなります。
ローンの返済を1〜2か月滞納している状態が続くと金融機関から督促状が届き、期日内に支払うように求められる段階となります。

この段階ではブラックリストとして扱われませんが、3か月以上滞納してしまうと信用情報機関が滞納情報を登録し、ブラックリストとして扱われるでしょう。
任意売却ができる期間はローンを滞納してから5〜6か月以降であり、任意売却を決定した時点ですでにブラックリストに登録されている可能性が高いです。

任意売却から次回の更新まではクレジットカードの利用が可能

ブラックリストに登録されるまでにはタイムラグがある点から、住宅ローンを滞納してすぐにクレジットカードが利用不可となるわけではありません。
クレジットカードを利用した分の引き落としにて、残高が不足していなければ次の更新までカードは利用できます。

注意したいのは、カード会社は定期的に信用情報を確認している点です。
契約者がブラックリストに掲載されたとわかれば、支払いを滞納するリスクがあるとしてマークされるでしょう。
もしマークされている状態で支払いを滞納してしまった場合は、更新日の前にカードの利用を停止させられるおそれがあります。

連帯保証人もクレジットカードが制限される可能性がある

連帯保証人には債務者と同様に返済義務があり、万が一債務者が住宅ローンの支払いが難しくなった際は、連帯保証人が代わりに返済しなければなりません。
連帯保証人が、代わりに債務者の住宅ローンを支払える能力があればとくに問題はないです。

もし連帯保証人もローンを返済できないときは、連帯保証人もブラックリストに載る可能性があり、クレジットカードが利用できなくなるでしょう。

このように、住宅ローンの支払いが滞ってしまうと連帯保証人の生活にも支障が出るため、早めに任意売却を決断するのがポイントとなります。

2. 任意売却後に新たなクレジットカードを作れるのか？

任意売却が成立してから、新しくクレジットカードを作成できるのかといった問い合わせが増えています。

任意売却後は新しくカードを作れるのか、ブラックリストに登録されるとどのような悪影響が出るのかを解説するので参考にしてください。

ブラックリストに登録されていると新規作成は難しい

クレジットカードを新しく作成する際に、カード会社は申請者に支払い能力があるのかの審査が義務付けられています。
審査ではローンの延滞履歴があるかどうかも見られるため、住宅ローンの延滞をして任意売却した場合は審査に通過できません。
したがって、任意売却後に新しくクレジットカードを作るのは難しいといえます。

しかし、会社によって審査基準が異なるため、一定の条件を満たしていれば制限を設けた状態で新しく作成できたケースもあるでしょう。
カード会社へ直接問い合わせして、カードを新しく作成できるかあらかじめ確認しておくと安心です。

ブラックリストから外れる期間

ブラックリストは生涯掲載され続けるのではなく、期間を過ぎればリストから外されます。
事故情報が掲載された理由ごとに期間が異なり、支払いを滞納している場合、最長5年間は事故情報が掲載されている傾向です。

なお延滞した期間が短いと、最短1年で信用情報が回復したケースもあります。
一方で、任意売却して自己破産した際は、最長10年間まで延びるため注意が必要です。
長い間事故情報が記録されると、その分制限がかかる点に気を付けましょう。

ブラックリストに掲載されたままかどうかを確認する方法

ブラックリストに載っている方で、事故情報が消えているかどうかを確認したいけれども、確認方法がわからないと相談される事例が多いです。

登録が消えた旨の通知はされないため、ご自身で確認する方法を知っておくと、万が一の際に役立つでしょう。

信用情報開示制度を利用して信用情報機関に問い合わせすれば、自分の信用情報が確認できます。
カード会社や消費者金融がどの機関に加盟しているのかを確認し、郵送かインターネットのいずれかの方法で情報開示の申し込みをします。
申し込みする際は500円〜1,800円の手数料がかかるため、用意しておいてください。

なお信用情報機関ごとに必要書類が異なる点から、事前に調べておくと手続きがスムーズに進められるでしょう。

3. ブラックリスト掲載によるクレジットカード以外の影響

返済できなくなれば借りたお金が戻ってくるまでに時間を要する点から、金融機関はブラックリストに載っている状態では新規のローン契約を断る傾向があります。

新規のローンは住宅ローンに限らず、自動車や車検、事業者ローンなどのさまざまなローンが対象になります。

また、クレジットカードのほとんどはETCカードと紐付けされていますが、ブラックリストに載っているとETCカードの新規登録ができません。

そのほかに、スマートフォンの分割契約はローンと同じ扱いになり、分割での購入ができなくなります。

なお、分割契約ではなく一括で購入する場合は、ローンと同じ扱いではないため、購入できます。

4. クレジットカードに代わる支払い方法

クレジットカードは、買い物したときから口座から引き落とされるまでにタイムラグがあり、どのくらい使ったのか把握できない点から使いすぎる傾向にあります。

世の中にはクレジットカードを使用せずに生活している方も多くいるため、任意売却でカードが利用できなくなっても、生活に大きな支障が出る可能性は低いでしょう。
クレジットカードなしでも生活できる方法を知っておくと、いざ使えなくなったときに役立ちます。

収入と預貯金の現金で生活

お金が使える範囲は現在の収入と預貯金になるため、収入と預貯金でやり繰りできていればクレジットカードの利用がなくても現金で生活が可能です。

現金で生活する場合は、いくら使ったのかを可視化できるため、無駄遣いや衝動買いしやすい方にはおすすめの方法となります。
家計簿やパソコンを活用して月々の収支がいくらなのかを把握すると、お金の使い道を考えたり、節約できるところがあるかを洗い出したりできます。

しかし近年、キャッシュレスのみの店舗が増えてきているため、買い物や外食する際は利用できる店が限られる点に注意が必要です。

デビットカードの利用

デビットカードとは即時引き落とし型のカードで、買い物で利用すると同時に銀行の口座から現金が引き落とされる決済方法です。
口座の残高までの範囲でしか決済には利用できないため、支払い方法は一括払い限定になります。

中学生を除く15歳以上から作成できるカードであり、カード会社による審査もありません。

したがって、個人信用情報に傷がある方でもカードを作成できるのが特徴です。
カードはさまざまなブランドが付与されており、全国のコンビニエンスストアやスーパーマーケット、量販店、ネットショッピングで利用可能です。

海外でも利用できるカードのため、海外出張が多い方はクレジットカードの代わりにデビットカードを使用される方もいます。

家族カードの利用

家族カードとは、カードの所有者の家族に発行できるクレジットカードとなります。
債務整理を利用した債務者のうち同一生計の家族がいれば、家族が本会員のクレジットカードの家族カードの作成が可能です。

本会員の信用情報で審査がおこなわれ、家族カードの所有者になる家族自身の信用情報の審査はしないです。

注意点として、家族カードを発行できる対象が限られており、両親と配偶者、18歳以上の方が対象者となります。
兄弟や祖父母、義理の両親、内縁関係にあるパートナーは、同居していてもカードの発行を認めないケースがあるため注意しましょう。

両親からの支援で生活

収入に対して月々の返済額が多くて、預貯金も底をついているときは家族にお願いしてお金を借りる方法があるでしょう。

両親からであれば、お金に関する相談を持ちかけやすく、事情を説明すれば助けてもらえる可能性が高いです。

注意点として、確実にお金を借りられるわけではないため、頼み方によって人間関係が悪化する場合があります。
両親に相談するときは借り入れる理由や希望の金額は正直に伝え、いつまでに返済できるかは伝えましょう。

社会福祉相談会へ相談

社会福祉相談会とは、すべての都道府県や市町村に置かれている非営利の民間組織です。
高齢者や障害者、低所得者など生活に困っている人が、経済的に自立できる目的で、無利子あるいは低利子でお金を借りられるでしょう。

もし、失業をきっかけに収入源がなくなってしまった場合や、子どもの進学で多額の資金が必要になった場合は、社会福祉相談会へ相談するのをおすすめします。
状況をきちんと説明すれば資金の一部が借りられる可能性があり、条件を満たしていれば返済が免除になるケースもあります。

なお申請後に審査があり、自己資金で生活できる際は審査落ちとなるでしょう。
実際にお金が振り込まれるのに、1か月から3か月かかるので、早めに申請するのが大切です。

5. まとめ

任意売却では住宅ローンの返済が難しい状況にあるため、ローンの返済が滞っている可能性が高くなります。

3か月滞納している状態が続くと、支払いを滞納しているとみなされ、ブラックリストに登録されてしまいます。
ブラックリストに登録されると、クレジットカードの新規登録や更新ができなくなるでしょう。

任意売却をしてクレジットカードが使えないのではと不安な場合は、事前にカードを使わなくても生活する術を知っておくと安心です。