城東区の空き家対策は行政がどこまで支援する？相談窓口や連携の仕組みを紹介2026.03.10
大阪市城東区に空き家が増加していることをご存じでしょうか。空き家が放置されると、老朽化や資産価値の低下、さらには周辺環境への悪影響まで様々なリスクが生まれます。そこで城東区では、行政や民間団体が連携して空き家問題に取り組んでいます。本記事では、行政が設けている相談窓口や支援制度、民間団体との連携内容、実際の相談から解決までの流れについて、分かりやすく解説します。空き家の所有でお悩みの方には必見の内容です。
【目次】
城東区における空き家の現状と課題
大阪市城東区における空き家の現状を見ると、平成30年（2018年）の統計によれば、総住宅数は89,950戸に対し空き家戸数は11,460戸、空き家率は12.7％となっています。これは全国平均（13.6％）や大阪市全体の空き家率（17.1％）と比較して、いずれも低めの水準です 。
加えて、同区の空き家の種別を見ますと、「賃貸用」が6,210戸、「売却用」が730戸、「二次的住宅（別荘など）」が120戸、「その他の住宅（利用・流通に供されていない空き家）」が4,400戸あり、総住戸数に対する「その他の住宅」の割合は38.4％と比較的高くなっています 。
適正に管理されない空き家は、老朽化による建物の損傷、資産価値の低下、さらには外壁の崩落や害虫の発生、不法侵入・不法投棄といった近隣への影響など、多様なリスクを抱えることになります。こうしたリスクを軽減するためには、定期的な点検や改修、適切な維持管理が不可欠です 。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 空き家率 | 12.7％（城東区、2018年） |
| 全国平均／大阪市平均 | 全国：13.6％、大阪市：17.1％ |
| 「その他の住宅」の割合 | 38.4％（利用・流通に供されない空き家） |
このように、城東区では空き家率が比較的低い一方で、活用・流通されていない「その他の住宅」が一定割合を占めている点が重要です。このため、区内の空き家適正管理や利活用を進める必要性が高い状況です。
行政が提供する相談窓口と支援制度
城東区における空き家に関する相談や支援は、大阪市と大阪府の両行政機関によって幅広く提供されています。以下にその主な内容を整理してご紹介いたします。
| 相談・支援内容 | 提供主体 | 概要 |
|---|---|---|
| 区役所の空家相談窓口 | 城東区役所 市民協働課（防災・防犯） | 城東区役所3階33番窓口にて相談を受け付けており、電話や来所による相談が可能です。電話番号は06-6930-9045、FAXは050-3535-8685です。自身の空き家に関する支援制度の案内や相談対応を行います。 |
| 府の空家相談窓口一覧 | 大阪府（住宅政策課） | 大阪府が府内各市町村の相談窓口を一覧で案内しており、大阪市の窓口として城東区役所の連絡先（06-6930-9045）も掲載されています。 |
| 空き家利活用改修補助事業 | 大阪市（都市整備局） | 「住宅再生型」（バリアフリー、省エネなどの住宅用途への改修）および「地域まちづくり活用型」（子ども食堂や高齢者サロンなど地域向け用途への改修）という2つの類型の改修事業に対し、費用の一部を補助します。申請前に相談が必要で、補助対象となる工事の締切は、インスペクション等は令和7年12月26日、改修工事は同年12月15日までとなっています。 |
まず、城東区役所 市民協働課（防災・防犯グループ）では、区内の空き家に関する相談に対応しています。来所または電話（06-6930-9045）で相談でき、空き家の適正管理や利活用に関する制度案内を受けられます。FAXでの問い合わせも可能です（050-3535-8685）。
また、大阪府が提供する窓口一覧にも城東区役所の連絡先が掲載されており、府全体としてのサポート体制の一部として利用可能です。
さらに、大阪市都市整備局による「空き家利活用改修補助事業」では、空き家を住宅として再生する「住宅再生型」、また地域コミュニティの拠点とする「地域まちづくり活用型」への改修に対し、費用の一部が補助されます。申請に際しては事前相談が必須であり、申請期限は令和7年12月26日までにインスペクション・耐震設計などを、改修工事自体は令和7年12月15日までと定められています。
これらの制度を活用するためには、まず城東区役所への相談を通じてご自身の物件の状況や希望に基づき、最適な支援内容をご案内いただくことが重要です。また、府の窓口案内を併用することで、制度利用の幅が広がります。改修を希望される場合には、早めに相談・申請準備を進められるようおすすめいたします。
城東区における行政と民間団体の連携支援
大阪府不動産コンサルティング協会は、令和4年11月11日に城東区役所と「区内の空家等対策に関する事業連携協定書」を締結し、この協定により、空き家の所有者に対して区役所と同協会が連携して相談対応や問題解決支援を実施する体制を整えています。これにより、専門家によるアドバイスや適切な対応が可能となっています。
| 連携内容 | 概要 |
|---|---|
| 相談窓口の案内・広報 | 区と協会が共同で相談窓口を案内し、所有者へ広く周知します。 |
| 相談・解決支援 | 電話での相談対応や具体的な問題解決に向けた支援を提供します。 |
| 意識啓発・予防的取組 | 空き家問題に関する啓発活動や予防策の検討・推進を行います。 |
さらに、城東区では職員による巡回を通じて危険な空家の早期発見と助言・情報提供を行い、地域住民の安全確保と生活環境の維持に努めています。
また、NPO法人「空家・空地管理センター」と連携し、城東区エリアで空き家の管理・活用相談や代行をワンストップで提供する体制も整っています。解体・活用など多様なニーズに対応でき、空き家問題に関するワンストップ支援が可能です。
相談から支援までの流れと活用のポイント
城東区で空き家に関して相談から支援を受けるステップは、まず城東区役所 市民協働課（防災・防犯グループ）への問い合わせから始まります。こちらへの初回連絡により、相談内容を整理し、必要な支援制度や申請手続きの案内を受けられます。その後、インスペクション（既存住宅状況調査）や耐震診断が必要な場合はその調整も行い、改修補助制度の利用可否や手続きの流れを確認できます。大阪市が提供する「空家利活用改修補助事業」では、住宅再生型（住居としての利活用）および地域まちづくり活用型（地域拠点としての利活用）に応じて、窓口で詳細内容や補助要件を確認したうえで申請準備に進みます。
補助制度を活用する際には、事前に必要書類の準備を整えることが重要です。必要となる主な書類としては、インスペクション報告書、耐震診断結果（耐震改修設計含む）、補修や改修計画に関する図面・写真、さらに共有名義や区分所有の場合は所有者全員の同意書（実印）が求められます。また、地域まちづくり活用型の場合は、区役所との事前協議を済ませることが申請の前提となる点にも注意が必要です。
早めに相談し行動を起こすことは、資産の適切な保全や価値維持に大きく寄与します。老朽化による劣化リスクの軽減、近隣との良好な関係維持、そして申請手続きの円滑化という点で、早期の対応がその後の負担軽減や成果に繋がります。また、適正管理および利活用へ向けた第一歩として、スムーズな手続きと効果的な活用計画の策定に欠かせないステップになります。
| ステップ | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 初回相談 | 城東区役所 市民協働課へ電話または窓口で相談 | 支援制度の案内や必要な次ステップの把握 |
| 2. 書類・調査準備 | インスペクション、耐震診断、写真・図面、同意書などを準備 | 事前段階で要件を満たし申請遅延を防ぐ |
| 3. 申請・支援開始 | 住宅再生型または地域まちづくり活用型に応じた申請を実施 | 補助制度の活用で改修費負担を軽減 |
まとめ
大阪市城東区では空き家の増加により、老朽化や資産価値の低下、近隣環境への影響が懸念されています。行政では相談窓口や支援制度を整備し、専門家との連携体制も充実しています。初めての相談でも段階を追って丁寧に対応してもらえるため、空き家管理や活用に不安がある方も安心して利用できます。空き家は放置すると管理負担や税金リスクが高まるため、早めの相談や活用検討が重要です。売却・活用・管理方法など状況に応じた対応を検討することで、資産価値の維持にもつながります。