空き家が増える理由と引き起こされる社会問題とは？対策と解決策も解説2024.08.02

●空き家を相続したはいいが遠方で住む予定もなく困っている
●空き家を放っておくと社会問題にまで発展するって本当？
●持て余している空き家を利活用する方法があるなら知りたい

所有する空き家の扱いに困っている方へ向けて、空き家が増える理由と空き家増加により引き起こされる社会問題を含め、対策と解決方法を解説します。

この記事でわかること

●日本で空き家が増え続ける理由
●空き家の増加が引き起こす社会問題
●空き家問題への対策と解決方法

日本で空き家が増加する理由とは？

近年メディアなどで耳にする機会が増えた空き家問題ですが、日本で空き家が増加する背景にはどのような理由があるのでしょうか。
人口減少や少子高齢化の影響も大きいですが、他にもさまざまな要因が組み合わさっています。
まずは空き家が増加する理由を理解しておきましょう。

少子高齢化による人口減少の影響

空き家が増える背景として、日本の少子高齢化による人口減少の影響が大きいです。
厚生労働省の発表によれば、日本の人口は2008年の1億2,808万人でピークを迎えたあと、少子化で人口が年々減り続けています。
将来的には2048年に9,913万人と1億人を割り込み、2060年に8,674万人まで減少するとの見通しです。
高齢者が亡くなり空き家が発生する一方で、子育て世代は減り続けているため、空き家の需要が落ち込み空き家の増加につながっています。
参照元：https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15/dl/1-00.pdf

相続問題の影響

空き家の発生理由として多いのが、相続による取得です。
とくに、実家を相続したけれど遠方にマイホームがあり頻繁に行けない場合など、管理が困難になると空き家になってしまう原因になります。
思い出がたっぷり詰まった実家や、先祖代々受け継がれる古民家など、家に対する思い入れが強くて手放せない場合もあります。
また、親族間で相続トラブルが起こり、相続人が特定できないなどの原因で空き家が発生するパターンも少なくありません。

解体コストがかかる

所有する空き家に住む予定はないけれど、解体コストを理由にそのまま放置しているケースも多いです。
空き家の解体費用は、一般的な30坪の家の場合、木造で120万円程度、鉄骨造で180万円程度が相場です。
解体だけでも相当な金額がかかるうえに、整地やリフォーム費用なども加わればさらに大きな経済的負担となります。
結果、「解体せずに放置した方がまし」との考えに至り、空き家が増える要因となります。
参照元：https://www.akiya-akichi.or.jp/use/patterns/scrap/expensive/

固定資産税が上がる

固定資産税が上がるのを避けるために、空き家を放置するケースもあります。
不動産の所有者には固定資産税を支払う義務がありますが、土地に建物がある場合は住宅用地特例が適用され、小規模住宅用地なら最大6分の1と固定資産税が安くなります。
しかし、空き地を解体し更地にしてしまうとこの軽減制度が適用外になるため、固定資産税の負担増にならないよう、空き家にしたままでいる所有者が多いのが現状です。

所有者が抱える問題

高齢の親が高齢者住宅に入ったあと、自宅が空き家となりそのまま整理できずにいるケースもあり得ます。
最期は家で迎えたいと希望している場合や、親が認知症で判断ができないなど、空き家を利活用したくてもできないのがおもな理由です。
逆に、子供が相続した場合でも兄弟間で売却する・しないで揉めるケースも多く、お互い妥協点が見つからず、結果的に空き家として放置されてしまいます。

核家族化や単身世帯の増加

核家族化や単身世帯の増加など、時代によるライフスタイルの変化も空き家が増える大きな要因です。
かつての日本は多世代同居が大半を占めましたが、現在は単身世帯のほか、夫婦のみの世帯、夫婦と子供の世帯など、核家族世帯の割合が多くなっています。
このようなライフスタイルの変化により、実家を継がなかったり、利活用しなかったりする若い世代が増え、空き家が増える傾向が強まっています。

新築中心の住宅産業事情

日本は中古物件に比べて新築物件の人気が高く、住宅産業は販売戸数の大多数を占める新築中心となっています。
人口減少に歯止めがかからない一方で、住宅の総数は増加し続け、大量の住宅ストックが生まれます。
世帯数に対して住宅が過剰供給となり、大量の中古物件が売れずに余ってしまう、いわゆる「家余り」の状態です。
結果的に需要と供給のバランスが崩れ、空き家の増加問題をあと押ししています。

空き家問題が起こす社会問題とは？

空き家が増えると、自治体を含め地域社会にさまざまな影響を引き起こします。
景観を損なうだけではなく、治安や衛生の悪化、倒壊や火災のリスクなど、取り返しのつかないトラブルの原因にもなりかねません。
大きな問題に発展させないためにも、空き家の増加が引き起こす社会問題を確認しておきましょう。

景観を損なう

空き家が増えると、地域の景観を損なうおそれがあります。
適切に管理されていない空き家は劣化スピードが早く、屋根が崩れたり外壁が剥がれたり、いたずら書きをされるなどして見た目がどんどん悪くなります。
敷地内の雑草が伸び放題で今にも崩れそうな廃墟と化した空き家は、見る者に不快感を与えるでしょう。
荒れ果てた空き家の存在は、たとえ1軒であっても地域全体の魅力を奪います。

治安の悪化

空き家が増えると、不審者や犯罪者の侵入を許し、治安の悪化を招きます。
なぜなら、ボロボロの空き家は人が寄り付かないうえに雑草が生い茂って中が見えにくいため、彼らにとっては居心地が良いからです。
また、空き家は犯罪のターゲットになりやすく、万が一不審火や放火の被害に遭えば、近隣住宅に与える損害ははかり知れないでしょう。

ゴミの不法投棄

無人の空き家は、ゴミの不法投棄に悪用されるケースが多いです。
人目につきにくく草が生い茂る場所は、不法投棄をしても発覚する心配が少ないため、味を占めた犯罪者によって夜な夜な不法投棄がおこなわれるようになります。
不法投棄にうってつけの場所だと犯罪者達に知れ渡ると、さらに不法投棄を誘引する負のループに陥ります。

衛生面の悪化

放置されたままの空き家は、衛生面の悪化が懸念されます。
たとえばゴミの不法投棄により異臭が発生したり、庭の手入れがされないために蚊や蜂など害虫が大量発生したりする危険性があります。
ネズミやシロアリなどが発生すれば、近隣住民にも大きな被害をもたらすでしょう。
また、野良犬や野良猫、ハクビシンなどの野生動物が住みついて糞尿被害をもたらすケースも少なくありません。

倒壊や火災のリスク

老朽化の進んだ空き家は、倒壊や火災のリスクが高いです。
換気やメンテナンスがおこなわれない建物は傷みが早く、台風や豪雨など自然災害が起こると、屋根や外壁が落下して周辺の家屋や住民に被害を与えかねません。
さらに雨漏りやカビを放置すれば床や建材が腐り、最悪の場合、建物そのものが崩壊するおそれもあります。
また、放置されたゴミや枯れ草などが燃えやすい状況を作り出し、タバコのポイ捨てや漏電などにより火災が発生するケースも起こりえます。

地域イメージの悪化

空き家が増えると周辺環境が悪化し、地域のイメージを著しく低下させます。
朽ち果てた空き家の存在は、倒壊のおそれや治安の悪化、衛生リスクなど、人々の不安感を増長させ、地域全体に悪いイメージを定着させるでしょう。
人が住む環境としての魅力が損なわれれば、土地に人が集まらなくなり、空き家の増加問題に拍車をかける要因になります。

自治体の財政を圧迫

空き家の増加は社会問題となっており、自治体の財政を圧迫しつつあります。
倒壊のおそれがある空き家の解体や放置空き家の所有者への対応など、空き家の増加にともなう行政コストが増え続けているためです。
空き家が増えると、新しい住民の転入による税収も見込めません。
空き家の増加問題は、すでに個人の資産問題の域を越え、自治体の財政問題にまで広がっています。

空き家問題の対策や解決方法

空き家の増加問題には、管理不足やコスト高など、物理的・経済的要因が大きく関わっています。
受け継いだ家を負の遺産にしないためにも、空き家の売却や管理サービスの利用などを検討してみてはいかがでしょうか。
ここでは、空き家問題を解決に導く対策や解決方法を解説します。

早めに相続対策をする

受け継いだ家を放置空き家にしないためにも、早めに相続対策をしておきましょう。
空き家問題は、相続が適切におこなわれないために起こるケースが多いです。
相続人がはっきりしない場合や、相続人が空き家の管理を怠っている場合、家が放置されてトラブルの原因となります。
相続対策のためには、遺言書の作成や生前贈与などをおこない、管理責任の所在を明確にする方法が有効です。

空き家を売却する

空き家問題を根本から解決したい場合には、不動産会社への売却がおすすめです。
売却して空き家を手放してしまえば、固定資産税などの税金もかからず、空き家の管理や近隣トラブルに悩む必要もありません。
建物をそのまま売却できるケースと、解体して土地のみを売るケースがありますが、いずれにせよ売却益が入るため、負の遺産にならずに済みます。

賃貸物件やシェアハウスにする

家を残したい場合は、賃貸物件やシェアハウスとして活用する方法もあります。
借り手がつけば、空き家問題を解決するだけでなく定期的な家賃収入も得られるので一石二鳥です。
とくにシェアハウスは若年層や単身者の注目を集めており、空き家を有効に利活用できるでしょう。

自治体の制度を利用する

深刻化する空き家問題を受けて、自治体はさまざまな支援制度を設けています。
具体的には、空き家の解体工事をする際の補助金や助成金の提供、空き家バンクの運営などが挙げられます。
空き家バンクとは、空き家の所有者と利用希望者をつなぐマッチングサービスです。
空き家バンクを利用すれば、空き家の流通がスムーズになり、空き家の有効活用をうながします。

管理代行サービスの利用

定期的に通ってメンテナンスをおこなうのが難しい場合は、空き家の管理代行サービスの利用が便利です。
代行サービスを利用すれば、建物や土地の確認をはじめ、換気や清掃、郵便物の確認など、所有者に代わって空き家の管理をしてもらえます。
管理費用はかかるものの、自分で管理する手間が省けるうえに、空き家の放置リスクの軽減にもつながります。

まとめ

空き家問題の背景には、少子高齢化による人口減少のほか、相続問題、高額な解体コスト、固定資産税の影響などさまざまな要因があります。
空き家の増加は、地域の景観の悪化や治安の悪化、倒壊や火災のリスクなど地域全体の不安要素になりかねません。
空き家問題を解決に導くためにも、家の売却など、ここで解説した解決方法を検討してみてください。