空き家でも電気代が必要？節約方法や解約した場合のデメリットなども解説2024.08.02

●誰も住んでいない空き家には、できるだけお金をかけたくない
●空き家を維持するのに、電気代は毎月いくらぐらい必要か気になる
●空き家の電気や水道を止めたらどうなるのか知りたい

相続などで不動産を所有していても、仕事や家庭の事情などで、空き家になったまま維持している方も多いのではないでしょうか。
空き家は住んでいなくても、電気や水道などのライフラインの基本料金が発生します。
本記事では、空き家で発生する電気代を節約する方法やトラブルを回避するための対処法、解約した場合のデメリットなどを解説します。
今後の空き家の維持管理などに、お役立てください。

この記事でわかること
●空き家で毎月発生する電気代
●空き家の電気代を節約する方法
●空き家の電気や水道などのライフラインを解約して止めた際に起こるデメリット

空き家に発生する基本料金

空き家は、ライフラインなどの解約手続きをしなければ、毎月基本料金が発生しています。
どのような料金が発生するのか、見ていきましょう

電気代と水道代

空き家の電力消費がない場合でも、一般的に電気料金が請求されます。
大手電力会社の電気契約では、最低料金や基本料金が設定されており、電気を使用していなくても、電気代を支払わなければなりません。
エリアの管轄会社によって呼称は異なりますが、最低限支払わなければならない基本料金が設定されています。
また、センサー照明やセキュリティシステム、給湯器の凍結防止装置などが稼働している場合は、それらが消費する電気代も発生します。
さらに、上下水道料金も基本料金の支払いが必要です。
浄化槽を利用している場合は、定期的なメンテナンス費用も発生します。

その他に発生する基本的な維持管理費

オール電化住宅でない場合、ガス代が発生します。
基本料金は支払わなければなりませんが、閉栓すれば使用料金が増えるリスクを抑えられるでしょう。
また遠方などで頻繫に訪問できず、空き家の管理を依頼した場合も、管理料などの代金が発生します。

空き家で毎月発生する電気代

空き家の電気代を抑えるためにも、電力料金の仕組みを確認しておきましょう。
料金体系は、一般的にアンペア制と最低料金制に分かれています。
それぞれの特徴を見ていきましょう。

アンペア制の場合

アンペア制は契約するアンペア数によって料金が異なり、アンペア数が低いほど設定料金も低くなります。

※東京電力従量電灯Ｂ基本料金　2024年4月1日以降の1契約あたりの税込・月額料金

この基本料金に、月々の使用電力量に応じた電力量料金と再生可能エネルギー発電促進賦課金などを加算したものが、電気代として請求されます。
アンペア制を導入しているおもな電力会社は、以下のとおりです。
●北海道電力
●東北電力
●東京電力
●北陸電力
●中部電力
●九州電力

最低料金制の場合

最低料金制は、設定価格分までは電気を使っても加算されません。
関西電力の従量電灯Aでは月々522.58円（税込み）で、15kWhまで使用できます。
ただし、電気を一切使用していない月でも、約523円の最低料金の支払いが必要となります。
最低料金制を導入しているおもな電力会社は、以下のとおりです。
●関西電力
●中国電力
●四国電力
●沖縄電力
なお、価格設定やプランなどは各電力会社によって異なります。
正確な電気代を把握した場合は、加入している電力会社のホームページなどで、確認しましょう。

空き家で発生する電気代を節約する4つのポイント

空き家の手入れには電気掃除機が必要になり、空調システムを導入している住宅では、電力がなければ動作しません。
そのため、空き家の維持管理には、電気契約を継続する必要があります。
しかし、できるだけ出費を抑えたい方も多いのではないでしょうか。
電気代を抑えるためのポイントを見ていきましょう。

必要のないブレーカーは落しておく

空き家のブレーカーを落としておけば、家の中の電気が完全に遮断され、無駄な電力の供給がなくなるため、電気代を節約できます。
ただし、常に電気を通しておかなければならない部分を確認しておきましょう。
24時間稼働しているシステムや、立ちあげに多くの電力を必要とするものには、注意が必要です。
空調システムや床下換気システムは、24時間の稼働により住環境を維持しているため、動作を止めるのは危険です。
これらのシステムを止めてしまうと、湿気が溜まるなどして空き家の状態が悪化する原因になります。
今後、空き家を利用する可能性がある場合は、ブレーカーを落とさずに、稼働させておきましょう。
また、給湯器や浄化槽、ホームセキュリティシステムがある場合も、注意が必要です。
ホームセキュリティは電気を止めると、警備機能が停止してしまいます。
家全体のブレーカーを落とすのではなく、分電盤で必要のないブレーカーだけを落とすとよいでしょう。

コンセントを抜いておく

使用していなくても、コンセントに接続されていれば待機電力が発生するため、コンセントを抜いておくだけでも節電につながります。
また、コンセントに溜まったほこりは、漏電が起こると火災の原因になります。
使わない電化製品のコンセントを抜いておけば、万が一ブレーカーを落とし忘れても、漏電火災リスクの低減が可能です。
大きな金額になりませんが、待機電力でも電気代が発生するため、使用していない電化製品のコンセントはすべて抜いておきましょう

契約アンペア数を低く設定する

アンペア制が導入されている地域の電気代は、アンペア数によって決まる基本料金と、使用量に応じて決まる電力量料金の合計額です。
したがって、契約しているアンペア数を下げれば、電気代も安くなります。
誰も住んでいない場合は、40〜50アンペアも必要ないため、空き家を利用する予定がなければ、アンペア数を見直しましょう。
たとえば、冷蔵庫を24時間運転するのに必要な電力は、一般的に2.5アンペア程度です。
10アンペアの契約があれば、照明を点けたり電気掃除機を使ったりと、管理に必要な電力は確保できます。
アンペア数を変更する場合は、契約している電力会社に相談しましょう。
なお、関西や中国、四国や沖縄に空き家がある場合は、最低料金制の導入によりアンペア数の見直しはできないため、ご留意ください。

電力会社の変更も検討する

電力会社を変更すれば、電気代を節約できる可能性もあります。
電気の自由化により、2016年以降、新電力と呼ばれる新しい電力会社と契約できるようになりました。
電力の小売り自由化で登場した新電力も、料金体系は大手電力会社とあまり変わりませんが、基本料金がゼロの会社もあります。
ただし、電力会社を切り替えれば節約できるかどうかは、電力会社の設定や電気の使用方法などによって異なります。
検針票などをもとに電気代のシミュレーションを提供している会社もあるため、変更するメリットがあるかどうかを、あらかじめ確認しておきましょう。

空き家のトラブルを回避するための3つの対処法

空き家の電気を解約すれば電気代がかからなくなるため、今後電気代の請求はありません。
しかし、空き家は適切に管理していないと劣化が進み、さまざまトラブルが発生します。
どのようなトラブルが発生するのか、対処法とともに見ていきましょう。

通電で近隣トラブルを回避

給湯器や浄化槽が稼働していないと、故障や悪臭の原因となります。
給湯器は冬期の凍結による故障を防ぐために稼働させておく必要があり、破損すれば修理や買い替えが必要です。
浄化槽は撹拌モーターを動作させて、浄化槽内のバクテリアを維持しなければなりません。
浄化槽を稼働させず微生物が死滅した場合、悪臭などによって、近隣トラブルが発生する可能性があります。
また、24時間換気装置や水道凍結防止用ヒーターが設置されている空き家などでも、家が傷むのを防ぐため、稼働させておかなければなりません。
取り壊しの予定がなく、自分たちが引越して住む可能性がある場合などは、通電して空き家の維持管理をしましょう。

点検で犯罪を回避

SNSで知り合った10代の少女を5ヵ月間、自宅や空き家に住まわせる事件が発生しました。

空き家への不法侵入を防ぐために、将来的にホームセキュリティの導入を検討している方も多いのではないでしょうか。
ホームセキュリティに加入する場合でも、通電していなければ機能しません。
空き家のある地域の治安が悪く、以前にも被害があった場合は、防犯カメラなどを設置して常に電気を通しておきましょう。

確認で漏電を回避

漏電とは、何らかの要因で電気が目的の回路以外に流れてしまう現象です。
漏電が発生して、コンセントなどの溜まったほこりに引火すれば、火災の原因になります。
電気料金の請求書を確認したり、電力会社のホームページで電気料金や電気使用量を確認したりすれば、漏電しているかどうかを調べられます。
空き家の場合は電気料金がほぼかからないため、毎月の請求額は基本料金程度で、大きな変動はないでしょう。
もしいつもより高額な請求があったり、電気使用量が多かったりする場合は、漏電している可能性が高いです。
また分電盤は通常、漏電や落雷などで一時的に過電流が流れると、ブレーカーが落ちるようになっています。
分電盤を確認し、ブレーカーを落としていないのに落ちているブレーカーがある場合は、漏電場所を特定できます。
空き家での火災発生は発見が遅れるケースが多く、大きな被害につながる可能性が高いため、漏電が発生していないか普段から確認しておきましょう。

電気や水道などのライフラインを解約した場合のデメリット

空き家の解体を予定している場合は、ライフラインを解約しても問題ありません。
しかし解体の予定がなく、売却や賃貸を考えている場合、空き家が傷むのを防ぐための維持管理に、電気や水道などのライフラインは必要です。
ライフラインを解約した場合に起こるデメリットを見ていきましょう。

掃除や内覧を暗いなかでおこなわなければならない

夜間に何らかのトラブルが発生し、急に空き家を訪れるときに、電灯が点かなければ困る可能性があります。
清掃や管理の際も、窓が小さく暗い部屋は、汚れや状況をチェックするために照明が必要です。
また、売却を検討している場合も、内覧のために電気の契約を継続しておいたほうががよいでしょう。
内覧時に照明やエアコンが使えないと、購入希望者が物件をじっくり確認できません。

水道管が劣化すれば交換が必要になる

空き家の水道代を節約するために、通水を怠るのは避けましょう。
通水しないと下水からの悪臭が室内に広がりにおいが染みついたり、ネズミやゴキブリなどが侵入し糞があちこちに落ちたりする原因となってしまいます。
さらに、通水不足が原因で水道管が劣化して破損したり、錆びて交換が必要になったりすると、年間の水道代の何倍も費用がかかるでしょう。

特定空家等に指定される可能性がある

長期間、電気や水道が使用されていない空き家は「特定空家等」に指定される可能性があります。
特定空家等に指定された場合、自治体により修繕や管理を求められ、固定資産税の軽減措置も適用されなくなり、最大6倍の支払いになる可能性もあるでしょう。
また、空き家は定期的に管理しなければ老朽化が進み、倒壊するおそれもあります。
空き家が倒壊すれば所有者の責任となり、近隣住宅で被害が発生した場合、損害賠償を請求される可能性もあるためご留意ください。

まとめ

空き家の電力消費がない場合でも、大手電力会社の電気契約では最低料金や基本料金が設定されており、電気代を支払わなければなりません。
電気や水道などを解約すれば請求はありませんが、空き家は適切に管理していないと、劣化が進みさまざまトラブルが発生します。
空き家の維持管理費を大変に感じた際は、売却なども検討しましょう。