不動産会社の見積もりを複数社に依頼するべき理由は？
高額査定の理由や注意点を解説2025.03.10
● 不動産査定では何を見てもらえるの？
● 不動産売却前の見積り依頼は複数社にしてもよいの？
● 信頼できる不動産会社はどうやって見つければよいの？
不動産売却では、所有している土地や建物の資産価値を正確に把握して、信頼できる担当者を見つけるため、複数社に見積もりを依頼したほうが安心です。
見積もり金額＝取引金額（売却益）になるわけではないため、査定結果と担当者との相性を比較しながら、信頼できる不動産会社の選定が必要です。
そのため、売主としても不動産売却の見積もりの基本知識を知っておきましょう。
この記事でわかること
● 不動産見積もりとは何か
● 不動産売却では複数社に見積もり依頼すべき理由
● 相場とかけ離れた見積もり金額が提示される理由
● 査定依頼する際の注意点
不動産売却の見積もりとは
不動産売却の見積もりは、資産価値を正確に把握するための査定であり、売却価格を設定する際に役立ちます。
不動産査定には、3つの種類があります。
● 簡易査定：机上データや周辺相場を参考にして評価する
● 訪問査定：実際に現地を訪れて評価する
● 不動産鑑定士による査定：不動産鑑定士が公平な立場で評価する
無料で手軽に見積もりを出したいのであれば簡易査定、より精度の高い価格調査を希望するのであれば訪問査定がおすすめです。
所有権を巡るトラブルや遺産分割協議などでより厳密な評価が必要なときは、不動産鑑定士による査定を検討しましょう。
不動産売却では複数見積りをするべき理由
不動産売却を検討しているのであれば、最低でも2〜3社、余裕があれば4〜5社程度の不動産会社に見積もり依頼をするのが理想とされています。
ここでは、見積り依頼を複数社に出すべきとされる理由を解説します。
所有している不動産の相場を把握できる
不動産価値は、立地、築年数、老朽化の進行度など複数の要因で評価されます。
評価基準が法律で定められているわけではないため、不動産会社が保有する過去の取引データや市場動向、経済情勢などを考慮するのが基本です。
ここで、不動産会社ごとに保有するデータ量、査定と評価の判断基準が異なる場合があり、提示される見積もり価格にもズレが生じます。
偏ったデータや独自の判断基準がある会社のみに査定依頼を出すと、相場以下での売却、見積もりミスによる売れ残りのリスクが懸念されます。
複数社に依頼すれば、ある程度の相場感を確認したうえで、客観的な判断が可能です。
不動産会社の対応や進め方を比較できる
複数社に見積もり依頼を出すと、各社の対応や返答スピードを比較できます。
不動産売却は数か月から1年以上かかる場合がある点を踏まえると、密に連絡を取り合う担当者との相性は重要です。
日本トレンドリサーチとTAQSIEの共同調査では、「不動産売却の途中で担当者を変更したいと思ったか？」の質問で15.6%の人が「はい」と回答しました。
「こちらの話に耳を傾けてくれない」「問い合わせに対する返事がいつも遅い」「感じが悪い気がした」など気になる部分があれば、媒介契約を見送ってもよいでしょう。
相場とかけ離れた見積もり金額が提示される理由
複数社に見積もり依頼を出した際、査定結果が大きく異なる場合があります。
おおよその相場を把握できるのは安心ですが、相場よりも極端に高かったり安かったりするのはなぜでしょうか。
ここでは、相場とかけ離れた見積り金額が提示される理由を解説します。
比較対象になる物件の違い
不動産査定では、不動産流通推進センターが提示している価格査定マニュアルを軸に資産評価をするため、本来であれば大きな差が生まれません。
しかし、同じマンション内や類似物件の取引実績がある不動産会社は、自社が保有する過去の取引データを用いて見積りをおこないます。
過去の取引データを参考にしたほうが、より精度の高い資産評価が可能ですが、すべての不動産会社が保有しているデータではないので査定結果に差が生まれます。
「相場とかけ離れているから間違っている」と判断するのではなく、なぜこの金額になっているのか、その内訳まで確認するのがポイントです。
契約を締結してもらうための戦略
過去の取引データがない限り、不動産会社の参考にするデータはほぼ同じになるため、査定結果に大きな差が生まれる可能性は低いです。
そこで、競合他社よりも高い見積もり金額を出して媒介契約を促す戦略を立てる不動産会社があります。
一方で、媒介契約の締結に至らないとしても精度の高い見積もり金額を提示する姿勢を重視する不動産会社もあります。
戦略で精度の低い見積もり金額を出している不動産会社を炙り出すためにも、複数の不動産会社への見積もり依頼が欠かせません。
不動産売却で複数社に見積り依頼する際の注意点
所有している不動産の売却を成功させるためには、おおよその相場感を把握して、相性の良い担当者を見つけるために複数社への見積り依頼が推奨されています。
しかし、複数社に見積り依頼を出すとなれば、依頼主側のリスクや負担がでてくるため、あらかじめ理解しておきましょう。
ここでは、不動産売却で複数社に見積もり依頼を出す際の注意点を解説します。
個人情報が漏えいする可能性がある
見積もり依頼をする際には、物件情報や連絡先、名前などの個人情報を開示します。
個人情報の取り扱いがずさんな不動産会社に依頼してしまうと、情報漏えいの被害に遭うリスクが高くなるため注意が必要です。
とくに複数社に見積もり依頼を出す際に「一括査定サイト」を利用した場合、多数の不動産会社からメルマガや営業電話が届く機会が増えます。
一括査定サイトは、不動産会社と不動産売却を検討しているお客様がつながるための営業ツールの一種です。
複数社に見積もり依頼を出せる手軽さは魅力ですが、利用するサービス、依頼する仲介業者は慎重に選びましょう。
時間と手間の負担が増える
複数の不動産会社への見積もり依頼から媒介契約の締結までのプロセスには、多くの時間と手間がかかります。
本格的に不動産売却を考えているのであれば、簡易査定よりも訪問査定のほうが精度が高いため、すべての不動産会社の担当者に現場を訪問してもらう必要があります。
訪問査定のスケジュールがスムーズに決まらなければ、査定結果を出してもらってから媒介契約に結びつくまで、不動産会社に待ってもらうための連絡が必要です。
2〜3社程度であれば、そこまで大きな負担にはなりにくいですが、4社以上になると、連絡を取り合うだけで面倒に感じる可能性がでてきます。
1社以外には断りの連絡をする必要がある
不動産売却に向けて専任媒介契約もしくは専属専任媒介契約のいずれかで契約する場合、他の不動産会社とは契約できません。
複数の不動産会社から1社に絞ったほうが本腰を入れて販売活動をおこなってもらえる傾向にあるため、多くの方が専任媒介契約もしくは専属専任媒介契約を選びます。
その場合、残りの不動産会社に媒介契約を締結しない旨の連絡をしなければなりません。
見積もり後に媒介契約を締結しないからといって、違約金を請求されたりとがめられたりするわけではありませんが、断るのが苦手な方には負担になるでしょう。
複数見積りをした後に不動産会社を選ぶポイント
複数社に見積り依頼を出したものの、どういった基準で1社に絞ればよいのか悩む方は多いです。
売買取引を成功させるためには、査定結果だけではなく不動産会社の信頼性や担当者との相性などを含めて、検討する必要があります。
ここでは、見積もりを依頼する不動産会社を選ぶポイントを解説します。
見積もり金額の根拠
見積もり価格と実際の売却価格で乖離を生まないためには、不動産会社が提示している見積り金額の適正さを判断する必要があります。
高額見積もりしてもらえた不動産会社を選べば、高額で売買取引が成立するわけではなく、あくまでも売り出し価格の目安になる数値です。
そのため、提示された金額を鵜呑みにするのではなく、次のポイントを押さえながら適正さを判断しましょう。
● 見積もり金額の根拠と内訳
● 複数社の見積もりから算出された相場との乖離
● 周辺物件の価値相場との乖離
見積もり金額のみが記載されていて内訳や根拠がはっきりとしない場合、直接担当者に問い合わせをして確認してみてもよいでしょう。
提示された金額に納得できない部分があれば、媒介契約を締結したあとにトラブルになるリスクがあるので注意が必要です。
担当者の対応
見積もり依頼をする際には、問い合わせ、訪問査定の日程調整、査定結果の連絡など複数回に渡り担当者とやりとりする機会があります。
媒介契約を締結したあとは数か月〜1年以上かけてお世話になるからこそ、なんでも相談できるかどうか、担当者との相性を見極めるようにしてください。
基本的なやり取りのみで相性の良し悪しを判断できない場合、全員に同じ質問をしてその返答内容や対応の差を比較してみてもよいでしょう。
また、極端に返答が遅い担当者は、媒介契約を締結してからもスムーズなやり取りができないおそれがあるため要注意です。
会社の規模感
複数社に見積もり依頼を出す際には、会社規模の違う不動産会社を選ぶと、査定結果や対応の違いを比較しやすいです。
● 大手会社：ブランド力と訴求力
● 中小会社：地方や郊外にも営業所がある
● 地元密着の会社：地域情報を網羅した営業力
一概に会社の規模で営業スタイルを測れるわけではないものの、それぞれ違った強みを持っているので、不動産会社選びがしやすいです。
全国展開している大手会社のみに見積もりを依頼した場合、保有しているデータやマニュアル化された営業スタイルが似ていて、違いがよくわからない可能性があります。
気になっている不動産会社が定まっていないのであれば、まずは会社の規模感で見積もりの依頼先を決めてもよいでしょう。
仲介手数料の適正さ
仲介手数料とは、売買取引が成立した際に金額に応じて売主が不動産会社に対して支払う報酬の一種であり、売却活動の諸費用が含まれています。
宅地建物取引業法で、仲介手数料の上限額の設定は以下のとおりです。
● 200万円以下の取引：売却金額×5%＋消費税
● 200万円以上400万円以下の取引：売却金額×4%＋2万円＋消費税
● 400万円以上の取引：売却価格×3%＋6万円＋消費税
ほとんどの不動産会社は上限額を仲介手数料に設定していますが、ごくまれに「仲介手数料無料」「仲介手数料半額」のようなプロモーションがみられます。
売主としては、仲介手数料を節約できればうれしいですが、広告など本来かけるべき売却活動費が削られる可能性があるため、注意が必要です。
つまり「仲介手数料が安い＝お得」になるわけではないため、慎重に判断するようにしてください。
口コミや評判
最近では、Googleマップや不動産ポータルサイト、SNSなどから実際に不動産会社を利用した人たちの口コミや評判を確認できるようになっています。
見積もり結果や担当者との相性だけで判断するのが難しいのであれば、実際の利用者の声を判断材料に含めてみてもよいでしょう。
口コミや評判を参考にする場合、書き込み数と信憑性を注視するのがポイントです。
なかには、不動産会社が自ら良い口コミや評判を書き込んで、実際に利用した人たちの悪い反応を打ち消しているケースもあります。
複数のサイトやSNSから情報収集すれば、自作自演の口コミや評判に騙されるリスクが軽減されます。
まとめ
不動産売却に向けて見積もりを検討しているのであれば、おおよその相場感と担当者との相性を見極めるため、複数社への依頼を推奨します。
また、高額見積もりされたからといって高額取引が成立するとは限らないため、提示された金額の適正さを判断するのがポイントです。
同時に複数の不動産会社と密にコミュニケーションをとり、信頼できる担当者を見つけて、媒介契約へと進めましょう。